債務整理の事務所選び５つのポイント
１．１４０万以上の借金のある方は司法書士ではなく弁護士に
ア）司法書士は「紛争の目的の価値」が１４０万円以下の件しか代理できず，それを超えた場合には「非弁行為」として違法。
司法書士が依頼者の代理人としてサラ金業者と契約した１４０万円を超える過払い金返還和解契約は無効とする裁判例が出ております（平成２１年１月３０日さいたま地裁判決）。
また，平成２０年１１月１０日神戸地裁判決も「貸金業者が主張する額が１４０万円以内でなければ，司法書士は代理できない」とし，１４０万円を超えた借金について代理行為を行った司法書士の行為を「非弁行為」（法律上弁護士しかできない代理行為を弁護士でないものが業として有償で行うことであり，違反すると刑罰があります）と断じました（もっとも，この件の大阪高裁判決は，この１４０万円が「借金額」を指すのか「借金額からの減額分」を指すのかに付き判断を避けました）。
このような一部の司法書士による非弁行為により被害を受けるのは，債務者（消費者）です。
過払い金返還請求を含め代理権を持たない司法書士が行った交渉や和解について，貸金業者が違法を主張し，無効となる可能性もあるからです。
不測の事態を避けるため，借金額の合計が１４０万円を超える場合には，貸金業者との交渉は，必ず弁護士に依頼すべきです。
イ）増加する過払い金返還訴訟に対応できる弁護士に依頼すべき。
今日，アイフルや武富士などの大手の消費者金融を含めて，貸金業者は過払い金返還交渉には応じず（かなりの低額でのみ和解に応じる），裁判になる傾向が一気に増加しております。
一部の司法書士は，その代理権が１４０万円であることから，もっと多額の過払い金の返還が可能なのにも関わらず，１４０万円に限っての返還訴訟を行うか，あるいは，低額での和解に応じております。
これは，債務者にとっては大変不利益なことです。
弁護士に依頼すればそのような制限がないので，最大限の過払い金の回収が可能です。
また，１４０万円の上限を気にしなくても良いので，貸金業者に対し，債権者多数で合計数百万円の請求の集団訴訟を提起することも出来ます。
集団訴訟は貸金業者に対する圧力は高く，効果が大きいです。日頃から訴訟になれている弁護士に依頼すべきです。
ウ）自己破産や個人民事再生について，司法書士は代理人になれない。
一部の司法書士は，自己破産や個人民事再生について，あたかも代理人として行動できると勘違いさせるような宣伝を行っている者もありますが，司法書士ができるのは書面作成のみであり，地方裁判所に代理人として申し立てる権限はありません。
認定司法書士の権限は，１４０万円以下を扱う簡易裁判所に限られているからです。
司法書士に書面作成のみを依頼した場合，裁判所との複雑なやりとりや困難な問題が生じたときの対応を，債務者自らが行わなければなりません。
やはり，地方裁判所での代理権限を有している弁護士に依頼すべきです。
２．動きの早い事務所へ
支店展開をしているような事務所は、一人の依頼者の方に割く時間には限りがあり、大量の件数を扱うため、対応が遅くがちです。
当事務所は、抱える案件数に制限を設けて、親身で素早い対応を常に実現できるようにしております。
３．親切な対応
借金整理の相談に来られる方は，そのほとんどが，借金返済に疲れ，不安を抱えている人です。
やはり，親切に事情を聞き取り，適切な対応をしてくれる事務所を選ぶべきです。
借金の整理は容易な事柄でも、簡単な事柄でもありません。
人生に関わる大きな決断ですので、不安を抱くのは当然です。親身にじっくり相談を聞くことで最適なご提案をさせて頂きます。
また、借金返済に疲れ、不安を抱えていますので、親切に事情を聞き取り、適切な対応をしてくれる事務所を選ぶべきです。
４．経験豊富な事務所へ。貸金業者にはそれぞれクセがある
借金減額や過払い金交渉に関して，各貸金業者の対応にはそれぞれクセがあります。
それらのクセを熟知して，適切な対応によれば，早期に解決できる場合もあります。
やはり，債務整理に関して，経験豊富な事務所を選択すべきです。
５．費用的にも，地元の弁護士に依頼する方が有利
自己破産や過払い金返還訴訟など裁判になったときは，依頼した弁護士が，遠方の弁護士であれば，出張旅費や日当がかかる事務所もあります。
また，依頼者から弁護士に遭いに行こうと思えば，当然旅費等がかかります。
当事務所では皆様の負担をできだけ軽くできるような料金設定を心がけています。
皆様にとってHappyな解決を目指してサポートさせていただきます。
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